日本国民だったら誰でも日常的に触れている税金。代表的なものでいえば、消費税がありますよね。
日本の消費税は現在8％（2018年6月現在）。販売価格の8％は国に税金として収めていることになります。
そんな消費税が2019年には10％になるって話になっています。テレビでもあんまり報道されていないから気が付かなかったんですが、先日、資料が税務署から送付されました。
その中にはバッチリ「平成31年10月から消費税10％になる」という記載が。結構衝撃的！
ただでさえ税金が高いのにこれ以上高くなるの！？
税金を少しでも安くすませたい
給料から天引される住民税。年末調整での源泉徴収。所得税。いろいろ合わせると最高税率55％とも言われる日本の税金（消費税を抜いて）。
消費税は2019年10月に10％になるって言ってるし。というか、いつ決まったの？
日本の税金制度は累進課税。稼げば稼ぐほど、お金はどんどん吸い取られていきます。
そこで考えるのは税金対策。
上手に節税をして大事なあなたの稼いだお金を守っていきましょう！
税金を節税するための一番合理的で合法な方法
日本の所得税は累進課税。最高税率は45％。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税に加えて、毎月給料から引かれているものでいうと
- 住民税
- 健康保険料
- 国民年金（厚生年金）
など。税金は他にもたくさんあるあります。なので実際はもっと高い税金を国に収めていることになります。
最高の節税方法
そう、最高の節税は海外移住！
お金持ちや賢い人がどんどん海外移住しているのは節税目的がとても多いんです。なぜなら、税金の安い国に移住すれば、日本で税金を収めなくて良くなります。
もっとも代表的なのは住民税。
住民票をぬいて、住所が日本からなくなるので、住民票を払う義務がなくなるんです。住民票をぬくと、健康保険料・国民年金も停止となり支払いをしなくてよくなります。
※年金は希望があれば海外移住してもそのまま継続することも可能。
海外移住する人や海外移住して海外に住んでいる人達で
迷える子羊
という理由で移住しちゃう人も近年めちゃくちゃ多いです。ある程度収入のある人からは「どこの国がオススメ？」なんて話もよく話題に上ります。
居住者と非居住者の違い
日本に住んでいる人を居住者、住んでいない人を非居住者といいます。
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
引用元：国税庁
つまり、
- 日本を生活の拠点として住んでいる人：居住者
- 日本に生活の拠点がなく、住んでない人：非居住者
となります。
生活の拠点ってなんやねん！って思いますが、これはいろいろ基準があります。183日以上滞在しているのか、住民票があるのか、収入源が日本にあるのか、などなど。
このあたりはまた別記事で詳しく書いていきます。
節税するために海外移住する人は、非居住者になるため。
非居住者は
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 国民年金
などの税金を日本に収めなくていいから！こんなに節税できること他にありません！必要以上に努力して経費を作る必要もなくなります。
非居住者は消費税も免税できる！？
うさみはまだ試してないんですが、非居住者になると、実は消費税も免税になるんだとか。
海外に移住して、日本に一時帰国し、免税を認められたお店でお買い物をすると免税になります。
免税となる、非居住者の条件
❶外国にある事務所（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
❷2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
❸[1]及び[2]に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
❹[1]から[3]までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者
引用先：国土交通省観光庁
日本でも、ドン・キホーテ、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど免税をしてくれるお店で、中国や韓国の観光客の方が免税カウンターでなにか手続きをしていますよね。
日本に一時帰国した際に同じように手続きをすることによって消費税を免税できちゃうんです。
消費税の免税、詳しく知りたい方はこちらで詳細書いてます↓
非居住者は消費税が免税！海外居住者は免税店でお買い物をしよう！
非居住者になるためには？
節税の面で大きなメリットのある非居住者。
非居住者になるためにには、住民票を抜くなどをしても”生活の拠点”が日本にあるのでそれでは非居住者とは認められません。
非居住者になりたいのであれば海外移住をしましょう！
海外移住をしたらビザの情報をよく調べるようにしてください。うさみも今はフィリピンの永住権ビザをゲットしてどれだけでも滞在できるようになり一安心です。
次はマレーシアのビザやタイのビザなどもチャレンジしていくつもりです。
海外移住1年目のうさみがこれからも誰かの役にきっと立つ海外情報をお届けしていきます！
