非居住者は消費税が免税!海外居住者は免税店でお買い物をしよう!

非居住者は消費税が免税!海外居住者は免税店でお買い物をしよう!

日本での税金を節税するために、海外移住をする人は年々増えています。

そんな人達の目的の多くは非居住者になること!非居住者になることで所得税や住民税など多くの税金や支払い義務のあったお金を節税することができるから。

そんな非居住者。実は所得税以外にも節約できる税金があるって知ってましたか?

 

税金を賢くお得に節約するあなたにもう一つオススメの節税は、免税!

日本に一時帰国をした際に、お買い物しますよね。お買い物をすると、消費税がつきます。

その消費税を非居住者なら消費税の免税を受けることができるんです!

免税とは?

免税とは、文字通り【税金を免除する】こと。

私達が普段、商品やサービスなどのモノを購入する時に支払っている消費税。消費税は国内で消費されるものに課せられる税金のことを指します。

日本に観光に来ている外国人が日本で”消費”をせずに、国に帰って消費するものは消費税を課せる対象にならないのです。ただし免税店(免税の認可を受けているお店)での消費税に限ります。

つまり、外国人はもちろん、非居住者が日本の免税店でお買い物をすれば消費税なしで購入することができる!

買い物した時の消費税を免税にできる条件

買い物をした時に免税にするためには4つの条件があります。

  1. 非居住者である
  2. 【免税店】の許可を受けた店舗
  3. 一般物品、消耗品である
  4. 日本出国時に税関で手続き

居住者と非居住者の違い

消費税は外国人という枠を越えて、居住者なのか、非居住者なのかで決まってきます。外国人でも居住者なら免税にはなりません。逆に、日本人でも非居住者なら免税になります。

非居住者として免税の対象となる日本人の条件

  • 外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
  • 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
  • 日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
  • 以上(1)~(3)の者で事務連絡や休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満である者引用元:国土交通省観光庁

この条件を満たす日本人なら免税店でお買い物をした時に免税されます!

居住者として免税の対象とならない外国人の条件

  • 日本国内にある事務所に勤務する者
  • 日本に入国後6ヶ月以上経過した者
    引用元:国土交通省観光庁

これに当てはまる外国人は日本の免税店でお買い物をしても居住者として認定され、免税されません。

免税店の定義とは?

ここまでで何度か出ている免税店。

実は日本にあるお店ならどこでも免税店というわけではありません。

  • 免税を受けれるお店は納税地を所轄する税務署長の許可を得たお店です。

免税店は日本全国に44646店も!(2018年4月1日現在 国土交通省観光庁調べ)なので、結構身近なお店も免税店の可能性が大きいです。

日本で有名な免税店といえば、ドン・キホーテ、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、マツモトキヨシなどなど。観光客向けに「免税します!」とお店のいたるところに案内があるのも印象的ですよね。

うさみの実家の近所なら、ドン・キホーテとか電気屋さん、ドラッグストアが免税店になっていました。

免税できるお店にはシンボルマークを掲げていることが多いです!ぜひ見つけてみてくださいね。

非居住者は免税!海外居住者は免税店でお買い物をしよう!出典:国土交通省観光庁

免税にできる買い物。一般物品と消耗品。例えば

免税店て免税を認められているのは一般物品と消耗品となっています。

ぴよこ

なんか難しい言い方だけど、それって具体的になんなの?

一般物品

非居住者は免税!海外居住者は免税店でお買い物をしよう!

  • 電化製品
  • カバン・靴
  • 洋服・着物
  • 時計・宝飾品
  • 民芸品

が一般物品としてカテゴライズされています。なんだか百貨店や電気屋さんにありそうなアイテムが中心ですね。

一般物品の購入時に免税を受けるには、このような条件があります。

  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。

  •  販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。
    引用元:国土交通省観光庁

消耗品

非居住者は免税!海外居住者は免税店でお買い物をしよう!

  • 食品
  • 果物
  • 化粧品
  • 飲料
  • 医薬品

消耗品はその名のとおり、使ったらなくなるモノが中心です。

消耗品の購入時に免税を受けるには、このような条件があります。

  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。

  • 非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
  • 消費されないように指定された方法による包装がされていること。
    引用元:国土交通省観光庁

日本出国時に必要な税関での手続き

日本から移住先の国に帰る際、外国人観光客と同じように税関で手続きを行う必要があります。

もし、ここできちんと手続きをしないと、罰則の恐れもあるので気をつけてくださいね(>_<)

詳しい手続き方法は別記事でまとめます!

まとめ

日本に一時帰国したときに、「ちょっとパソコンを買い換えよう」「日本の食料品を持って帰るのに買いだめしよう!」という、日本でのお買い物の用事には基本には適応できそうですよね!

次の一時帰国でいろいろiPadの購入を考えていたり、日本のモノを買いだめしようと思ってたうさみにとってもめちゃくちゃハッピー♡

次の一時帰国ではたくさんお買い物をしちゃいましょう〜(*^▽^*)

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