海外転職、移住する際には住民票は？残す？転出？どっちがお得か比較【出国準備】

出国準備、捗ってますかー？(*^▽^*)

海外へ留学や転勤、移住など様々な理由で海外へ長期滞在することが決まったら意外と忘れがちなのが、役所での手続き。

その中でも税金に直結してくるのが住民票。

そんな住民票にフォーカスして税金がお得になるお話とメリットとデメリットをお伝えしていきます♪

海外へ行く前に役所ですること

海外へ渡航する前に考える必要のある役所で手続きする書類はこの５つ。

これらの手続き、渡航期間や状況によってはやらなくてもいい場合もあります。お住まいの市町村によって手続き方法が異なる場合があるので注意してください。

住民票をそのまま残すとどうなるか

住民票は海外へ行くからといって、1年未満の場合転出する必要はありません。

住民票をそのままにしていると、日本で生活しているのと同じように

• 住民税の納税義務
• 健康保険の加入
• 国民年金の加入

がそのまま継続されます。マイナンバーもそのまま、特に変更や手続きは必要ありません。

印鑑証明書の取得や銀行口座開設など、日本で公的な書類が必要な手続きの場面で苦労することもありません。

ただし加入しているともちろんお金の支払いが必要になります。

国民年金は1ヶ月あたり16,340円。住民税・健康保険料は収入が多い人ほど納める金額が大きくなります。

住民票を転出するほうがいいのか、そのままのほうがいいのか、バランスを考えながら慎重に判断するのがオススメです。

住民票を転出するとどうなるか

長期で海外に滞在する場合は住民票を抜くことができます。

住民票を抜くと、

• 住民税の支払い義務がなくなる（1月1日に住民票を抜いている場合）
• 健康保険を脱退する
• 国民年金を収めるか、カラ期間にするか選べる
• マイナンバーを失効する

ということがあります。

主に影響があるのは住民税と国民年金と健康保険とマイナンバー

住民票を抜く（海外転出届）をすると、日本での節税ができます。これに加えて日本への一時帰国の際には消費税の免税ができます。

住民税の支払い義務がなくなる（1月1日に住民票を抜いている場合）

住民税の納税義務はそもそも

• 1月1日に市内に住所がある方で前年中の所得があった方
• 1月1日に市内に事務所・事業所または家屋敷を所有する方で、市内に住所を有していない方

という条件が一般的です。

なので、

• 2019年12月31日に日本を出国する人
• 2020年1月1日に日本を出国する人

が居た場合12月31日に出国する人のほうが圧倒的にお得！だって前年分である2019年分の住民税を支払わなくていいんだから！

なので住民票を抜くことを前提にかんがえているのであれば、多少無理をしてでも年内に海外へ行くほうがお得。所得によっては飛行機代よりも高いキャッシュバックです。笑

ただし、ここでポイントになってくるのが183日ルール。

もし、居住者として認識された場合、1月1日に住民票がない状態でも納税通知書が送られてきて、納税義務が発生します。

非居住者と認められるのは、生活の拠点が海外にある人。183日以上日本に滞在している人は「日本に生活の拠点があるでしょ！」ということで非居住者としては認められません。

もし、生活の拠点が日本以外にあり、183日以上日本に滞在していないのに納税通知書が送られてきた場合は役所に事情を説明し審議しましょう。

行ったりきたり、一時帰国の多い人は送られてくる確率のほうが高いらしいです。

183日ルールについて詳しくはまた別記事で解説します。

住民票の抜き方

転出届が受理されたら、”転出証明書”が発行されます。

転出証明書は日本に帰国後、転入する時に必要です！捨てないよう・なくさないように大切に保管しておきましょう。

国民健康保険を脱退する

住民票を抜くと自動的に国民健康保険から脱退します。

もし会社に努めている場合は会社で健康保険（社会保険）に入っていることの方が多いのであまり関係ありません。

という方も結構います。

ただよく考えないといけないのは

ということ。海外医療ではカバーされない治療や薬もあります。そこまでして医療費3割負担というのはあまりにもメリットがありません。

海外旅行保険や現地の保険に加入するほうが補償も手厚く、出費も抑えることができます。

国民年金を収めるか、カラ期間にするか選べる

海外へ行くために住民票を抜くと国民年金を「収める」か「カラ期間」にするかを選ぶことができます。

住民票を抜く時に「国民年金はどうしますか？」と聞かれることが多いです。その際に、継続かカラ期間どちらを選択するか伝えましょう。

もし聞かれなかった場合は自分から「国民年金のことなのですが」と相談しましょう。

※カラ期間の間は障害基礎年金の請求権がなくなります。

マイナンバーを失効する

住民票を海外に転出するすると、マイナンバーは失効されます。

役所で手続きをする際に

マイナンバーカード
（もしくは通知カード）

を持って行き失効手続きをしましょう。

ただマイナンバーカード、通知カードが失効されたからと言って、個人番号がなくなったわけではありません。失効後もカードは大切に保管しておきましょう。

住民票、それぞれのメリットとデメリット

住民票をそのままにしておいた時のメリット

• 国民健康保険に加入できる
• 海外でクレジットカードや銀行口座を開設するのがスムーズ

住民票をそのままにしておいた時のデメリット

• 住民税、国民健康保険、国民年金を収めなければいけない

住民票を抜いた場合のメリット

• 住民税、国民健康保険、国民年金を支払わなくていい
• 一時帰国の際に消費税を免税できる

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住民票を抜いた場合のデメリット

• 国民健康保険に加入できない
• 海外でクレジットカードや銀行口座を開設がややこしいこともある
• 住民票、印鑑捺印を取得できなくなる

ちなみに裏ワザですが、住民票や印鑑捺印は3〜6ヶ月が有効。ということは転出直前に取得しておくと有効期限内は使うことができます。